この記事のポイント
- 日本郵便は国際郵便の調査請求Web受付で不正アクセスの可能性を確認し、サービスを停止している。
- 原因と影響範囲は調査中であり、個人情報漏えいを確認済みとは発表していない。
- 不着などの調査は、追跡情報を確認してから郵便局窓口で書面により申し出る。
サムネイルはイメージ写真。写真の配布元:Unsplash(利用許諾)。紹介するサービスの画面ではない。

日本郵便は、国際郵便物の「調査請求Web受付」で使うサーバに外部から不正アクセスの可能性があるとして、同サービスを一時停止している。2026年9月25日の発表時点では原因と影響範囲を調査中である。
停止と情報漏えい確定を混同しない
公式発表は不正アクセスの「可能性」であり、漏えいした情報や対象人数を示していない。不明な点を推測で広げず、日本郵便の更新情報を確認する。一方で、過去にWeb申請した人は関連する詐欺連絡へ注意したい。
国際郵便が届かない場合は、まず公式追跡、運行状況、標準送達日数を確認し、受取書や依頼主控を持って郵便局窓口で書面請求する。
停止に便乗し、「代わりに調査する」「再申請が必要」と送るSMSやメールから、追跡番号、住所、身分証、カード情報を入力しない。日本郵便のサイトを自分で開く。
調査請求には期限がある
郵便物の種類や宛先で申請できる期間が異なる。国際小包は原則として差出日の翌日から6か月以内などの条件があるため、停止中でも放置せず窓口へ相談する。
Web受付の再開時期は別途案内される。国内郵便を含む全サービス停止と読み替えず、自分が使うサービスの公式ページを確認する。
出典:日本郵便公式不正アクセス可能性の発表、調査請求案内。確認:2026年9月30日。写真はサービス画面ではなくイメージである。



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