3.5秒よそ見で警告、今の車にも突然追加される？運転者監視義務化の対象を整理

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サムネイルはイメージ写真。写真の配布元：Unsplash（利用許諾）。紹介するサービスの画面ではない。

国土交通省は、運転者の眠気や前方不注視を検知して警告するドライバーモニタリングシステムの要件を保安基準へ追加した。国際基準に合わせ、新規生産車へ段階的に適用する。

所有車へ一斉に後付けする話ではない

義務化の中心は新たに生産される車で、乗用車、バス、トラックなどの区分に応じて開始時期が異なる。現在走っている全車へ同じ日に装置を追加する制度ではない。

車を選ぶときは「監視あり」という名称だけでなく、何を検知し、どの速度域で、どのように警告するかを取扱説明書で確認する。

カメラが目を見ているから居眠りしても安全、という機能ではない。汚れ、眼鏡、姿勢、光などで検知条件が変わる可能性があり、運転責任は残る。

警告が続くときは設定だけを切るのでなく、安全な場所に停車し、休憩、交代、体調確認を行う。スマートフォン操作や車載画面の注視を避けることが先である。

改正は2026年9月30日に公布され、一部は10月20日施行と案内されている。具体的な適用日は車種と新型車・継続生産車で確認が必要だ。

出典：国土交通省ドライバーモニタリングシステムを義務化します。確認：2026年10月1日。写真は特定車種や監視装置ではなくイメージである。