政府18万人にAIエージェント。「源内」はチャットから始まり、工房は12月予定

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2026年10月20日時点のデジタル庁公式発表を整理した。画像はイメージ写真であり、源内の実画面ではない。

デジタル庁は10月20日、ガバメントAI「源内」でAIエージェントを作成・実行できる環境の提供を始めた。対象は全府省庁などの約18万人で、最初に導入する「エージェントチャット」は一般職員でも扱いやすい構成とする。

文章を答えるだけの生成AIから、複数工程を進めるAIへ政府共通基盤を広げる発表である。大量資料の調査や複数の手順を伴う仕事を、職員が目的に合わせて作り、改善する使い方を想定する。

2段階で導入する

エージェントチャットは10月20日から各府省庁へ順次導入する。コード生成、ファイル操作、コマンド実行、テストなどを含む高度なエージェントを構築できる「源内工房」は、2026年12月頃までの導入を目指す。両環境は「源内OSS Ver.2.0」として2027年2月頃の公開も予定している。

AIエージェントは通常のチャットより実行できる処理が広い。そこで「源内基準」は、利用者、管理者、開発者ごとに責務と守る事項を分けた。AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の協力を得て策定し、自治体や民間事業者が導入を検討するときの参考にもする。

現時点の範囲：一般向けサービスの開始ではなく、政府職員向け環境の順次導入である。源内工房とOSS版は予定時期が示された段階だ。