国会答弁をAIが下書き 18万人へ提供しても最終判断は人が担う

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2026年11月1日にデジタル庁の10月30日付公式発表を確認した。政府職員向けのため、実際の画面、回答品質、業務時間の短縮効果は独自検証していない。画像は資料を確認しながら文書を作る場面のイメージ写真である。

デジタル庁は10月30日、ガバメントAI「源内」で国会答弁作成支援AIのプロトタイプ版を約18万人の政府職員へ提供した。過去の答弁や根拠資料の検索・整理、答弁案の作成、内容の検証を支援する。

AIが政府見解を決める仕組みではない。生成した案を職員が根拠資料と照合し、事実、過去答弁との整合、表現を確認することが原則である。

102人の実務経験者が評価

開発には16省庁から公募した実務経験者102人が評価者として参加した。画面構成、操作性、必要機能への意見を集め、一部はすでに改修へ反映したとしている。

第222回臨時国会で試験利用し、有効性、操作性、出力品質を検証する。結果を踏まえて改善し、2027年1月からの通常国会で本格提供する計画だ。現時点の提供人数は、効果が実証済みであることを意味しない。

固有の制限：生成AIは根拠のない内容をもっともらしく作る場合がある。政策判断、政府見解の整理、答弁の確定はAIへ委ねず、担当職員と関係部局、答弁者が責任を持つ。