Apple売上12％増でも1ポイントは関税還付 1145億ドル決算の読み方

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2026年11月3日にApple公式決算発表を確認した。これは企業が公表した会計数値の整理であり、製品の売れ行きや市場全体を独自に推定する記事ではない。画像はApple製品を使う生活のイメージ写真で、決算対象製品の販売状況を示すものではない。

Appleは11月2日、9月26日までの2026年度第4四半期決算を発表した。売上高は1145億ドルで前年同期比12％増、希薄化後1株利益は2.10ドルで14％増だった。

増収だけを見るより、利益率と1株利益に関税還付の一時的な追い風が含まれる点まで確認したい。

粗利益率は47.9％

売上高から製造や仕入れなど直接的な原価を引いた割合を示す粗利益率は47.9％だった。このうち約1ポイントは関税還付の好影響である。1株利益にも0.05ドル分の押し上げが含まれる。

還付を単純に除いて将来の利益率を計算できるわけではないが、四半期同士を比較するときに繰り返すとは限らない要因として分けて見る必要がある。

Appleは、全社売上、iPhone売上、1株利益が9月期として最高となり、サービス売上は四半期を問わない過去最高になったと説明した。一方、発表本文にはiPhoneの販売台数や、個別サービス別の利用者数は示されていない。

暮らしへの意味：端末販売だけでなく、アプリ、クラウド、決済など継続利用型の収益が大きくなっていることは、Appleが端末購入後のサービスを重視する背景になる。ただし、今回の決算だけで価格改定や新サービスを予測することはできない。

2026年度通期の売上高は4790億ドルで過去最高。四半期の営業キャッシュフローは280億ドルで、取締役会は1株0.27ドルの現金配当を決めた。配当は11月12日の株主名簿に基づき、11月16日に支払う予定である。