この記事のポイント
- Googleのアカウント無効化管理ツールは、長期間利用しない場合の連絡やデータ共有を設定できる。
- 受取人は最大10人で、共有するデータの種類を選べる。
- アカウントのパスワードを家族へ直接渡す方法とは異なる。
サムネイルはイメージ写真。写真の配布元：Unsplash（利用許諾）。紹介するサービスの画面ではない。
自分に何かあったとき、Googleフォトやドライブの資料を家族へどう渡すか。パスワードを紙に書いて残す前に、Googleの「アカウント無効化管理ツール」を確認したい。一定期間アカウントを使わなかった場合に、指定した人へ通知したり、選んだデータを共有したりする仕組みである。
「全部見せる」以外を選べる
Googleは、受取人を最大10人指定でき、すべてのデータを共有するか、特定種類だけを共有するか選べるとしている。例えば家族写真は共有するが、仕事のメールは対象にしない、といった範囲を自分で決められる。
大切なのは、アカウントを丸ごと渡すことではなく、誰に何を残すかを決めることだ。対象データには個人情報や第三者とのやり取りも含まれ得るため、必要性を一つずつ考えたい。
設定前に連絡先本人と話す
受取人に指定する人へ、何のために設定するのか、どんな通知が届く可能性があるのかを伝える。突然の連絡を詐欺メールと誤解しないためにも、事前の共有が役立つ。受取人のメールアドレスや電話番号が変わったときは設定を見直す。
この機能は遺言や法的手続きを代替するものではない。仕事、共同所有、相続に関わるデータは、組織の規定や専門家の案内も確認する。
年に一度、設定とデータを棚卸しする
本誌では、誕生月など覚えやすい時期に、連絡先、共有対象、不要になったデータを見直す運用を勧める。古いサービスや共有済みファイルを整理しておけば、将来受け取る人の負担も減る。
Googleは、個人アカウントを2年以上利用しない場合に無効とみなし、データを削除する権限を持つという別のポリシーも案内している。無効化管理ツールの設定と、普段のアカウント利用・復旧情報の管理は分けて考えたい。
出典：Google アカウント無効化管理ツール、無効なGoogleアカウントに関するポリシー。確認：2026年9月23日。法的助言ではない。
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