中小病院の電子カルテをクラウド前提へ。富士通は2027年4月提供予定

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2026年10月20日時点の富士通Japan公式発表を整理した。画像はイメージ写真であり、電子カルテの実画面ではない。

富士通Japanは10月16日、開発中のクラウドネイティブ型電子カルテについて、厚生労働省が示した診療所・中小病院向けの標準仕様と認証制度へ対応する機能強化を始めた。提供開始は2027年4月を予定する。

医療機関ごとに閉じがちな患者情報を、国の標準仕様と共有サービスへつなぎやすくすることが今回の中心だ。クラウドネイティブとは、単に院内システムを外部サーバーへ移すのではなく、クラウドで動く前提で設計する方式を指す。

中小規模の導入負担に焦点

診療所や中小病院では、製品選び、初期費用と運用費、IT人材不足、セキュリティ対応が導入の壁になる。富士通Japanは標準仕様への対応に加え、電子処方箋サービスと、全国の医療機関や薬局で患者情報を共有する「電子カルテ情報共有サービス」への連携も予定する。

今回の2027年4月予定は診療所・中小病院向けである。大規模病院向けクラウドネイティブ型電子カルテは、外部AIや他の医療システムとの連携を含め、2028年度中の提供を目指して開発している。

患者側から見た変化：医療機関同士で情報を共有しやすくなる可能性がある一方、価格、導入施設、実際に共有される項目は今回の発表だけでは確定していない。