AI攻撃ツールARTEXが日本企業約20社を標的に。確認範囲を国内全体と混同しない

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2026年10月23日時点のGMOサイバーセキュリティ byイエラエ公式調査を整理した。画像はサイバー攻撃調査のイメージ写真で、実際の攻撃画面ではない。

GMOサイバー犯罪対策センターは、日本企業を狙った侵害事案の攻撃元インフラを調べ、AIによる自律型ペネトレーションテストツール「ARTEX」が使われていたと発表した。

今回の重要点は、攻撃者がAIで脆弱性探索や侵入作業を自動化し、同じ業種へ繰り返し狙いを定めていた可能性が見えたことだ。最初に調べた攻撃元では日本企業約20社が標的で、そのうち9社が同業種だった。

別の攻撃インフラも6台確認

同社は同様のAI利用インフラをさらに6台確認した。標的には小売り、教育、印刷、保険、金融、EC、メディア、物流などが含まれる。確認企業のうち8社は2026年9～10月に情報漏えいを公表していたという。

数字は同社が観測できた特定インフラの範囲であり、国内の総攻撃数や総被害数を示さない。攻撃グループや他国への広がりは調査中で、同一犯行との関係も今後の裏付けが必要である。

企業が見る点：外部公開サービスの異常ログ、未適用更新、不要アカウントを継続的に確認し、業種内で攻撃情報を共有できる体制が判断材料になる。