この記事のポイント
- 日本総研はPLaMo 3.0 Primeを自社オンプレミス環境で全社利用し始めた
- 設計書やコードのレビュー、障害調査、規程検索、文書作成などから活用する
- 自社データによる追加学習は性能と業務適合性を確かめる検証段階である
2026年11月2日に日本総研とPreferred Networksの10月26日付発表を確認した。金融システムや社内AIを操作した記事ではなく、導入範囲と検証事項を整理している。画像は社内AI基盤のイメージ写真である。
日本総合研究所とPreferred Networksは、国産大規模言語モデル「PLaMo」のライセンス契約を結んだ。日本総研は約半年の評価を経て、2026年10月からPLaMo 3.0 Primeを自社のオンプレミス環境で全社利用し、追加学習の検証も始めている。
自社設備で動かすことは、AIの回答が自動的に正しくなることを意味しない。データを管理下に置ける点と、出力の精度や業務適合性は別に評価する必要がある。
まずは開発運用と社内文書から使う
想定する用途は、金融システムの設計書やソースコードのレビュー支援、障害時の影響範囲調査、過去の仕様や対応履歴への問い合わせである。バックオフィスでは社内規程の検索、議事録・報告書の作成、翻訳などを挙げる。
追加学習で暗黙知を取り込めるか検証
日本総研の自社データを使ってファインチューニングし、システム開発や運用の知識、指示への対応力をモデルへ反映できるか確かめる。発表時点では、追加学習済みモデルの効果が確定したという報告ではない。
オンプレミスとは：外部の共用クラウドAPIへ毎回データを送るのではなく、自社管理の設備でモデルを運用する構成である。それでも利用権限、ログ、入力禁止情報、出力確認などの運用設計は必要だ。
出典・確認先
- 日本総研・Preferred Networks公式発表（2026年10月26日、11月2日確認）
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