社内異動が“待つ側”ではなくなる。NTTが10万人へJob Scoutを導入

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イメージ写真。記事で紹介する実機・画面ではありません。写真：Unsplash（配布ページ） / Unsplash License

2026.10.26

この記事のポイント

2026年10月26日にNTTの10月22日付発表を確認した。社内システムは利用していない。画像は社内キャリア検討のイメージで、実際の画面ではない。

NTTグループは10月中に、組織側から社員へ社内異動を提案する「NTT Group Job Scout」を始める。社員が登録したスキル、経験、職務経歴、キャリア志向を見て、必要な人材へ直接オファーする仕組みだ。

上司が一方的に異動先を決める制度ではなく、自ら異動を希望した社員へ、別組織が選択肢を示す形である。既存の社内公募では社員が求人を探すが、新制度では組織からも声をかける。

対象は66社の約10万人

NTTドコモ、NTTデータ、NTT東日本、NTT西日本など、共通の人材管理基盤を使う66社約10万人が対象となる。ただし利用には、社員が現在の組織からの異動を希望していること、入社から3年が経過していることなどの条件がある。

人材の検索には「社内版ビズリーチ by HRMOS」を使う。別の共通基盤「Talent Intelligence Hub」には国内主要会社の正社員約16万5000人のスキル情報を載せ、資格や経験を細かい単位で随時更新できる。

従来の社内公募「NTT Group Job Board」は2023年7月から3年間で約4000件の応募と約2100件の異動があった。新制度では、本人が知らなかった仕事からも提案を受けられる可能性がある。

働く側の確認点：登録情報の公開範囲、オファーを断った場合の扱い、選考方法、現在の上司へ伝わる時期は発表だけでは分からない。利用前に社内規程を確認したい。