企業間データ共有の手引き2.0 全社に同じシステムを強制する文書ではない

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2026年11月1日にIPAの10月30日付発表と公開資料の位置付けを確認した。個別企業のシステム導入や適合性は検証していない。画像は企業間でデータ連携の設計を話し合うイメージ写真である。

IPAは10月30日、「データ連携システムの構築に向けたガイドラインハンドブックサプライチェーン共通編2.0」を公開した。企業をまたいで製品の来歴や取引情報などをやり取りするときに、業務、機能、基本設計で共通して考える要件を整理する。

これは各社へ同じ製品やクラウドの採用を命じる文書ではない。業界や用途ごとの個別ガイドラインを作る際の共通土台である。

必要な階層を用途ごとに選べる

2.0ではODS-RAM V2に合わせて構成を見直し、原則を7項目から6項目へ整理した。機能配置も改め、ユースケースに応じて必要なレイヤーを選ぶ考え方を説明する。全項目を一律に実装するのではなく、目的と参加者に合わせるための設計材料である。

製造や物流の関係者が共通の考え方でデータを扱えれば、製品の追跡や問題発生時の確認、供給途絶への対応を進めやすい。一方で、実際のデータ項目、閲覧権限、責任分担、費用は個別の仕組みで決めなければならない。

主な読者：業界別ガイドラインや企業間システムを設計する担当者向けである。2.0では個別ガイドラインやPublic DPF認定制度との関係も明確にした。