この記事のポイント
- 認証局eMudhraが世界向けSSL/TLS証明書事業から自主撤退すると10月22日に発表した
- G1 RSAルートは移行完了まで継続し、対象顧客へ提携先の証明書を無償提供する方針である
- サイト運営者は発行元と有効期限を確認し、連絡を待つだけでなく交換計画を持つ必要がある
2026年10月25日にeMudhra公式発表を確認した。証明書の発行・交換操作は行っていない。画像は証明書管理のイメージで、実際の管理画面ではない。
インドのデジタルトラスト企業eMudhraは10月22日、世界向けSSL/TLS証明書事業から自主的に撤退すると発表した。SSL/TLS証明書は、ブラウザとWebサイト間の通信を暗号化し、接続先の身元を示す電子証明書である。
証明書が直ちに一斉失効するという発表ではないが、自社サイトがeMudhra発行なら交換対象と連絡経路を確認しておくべきだ。更新を放置すると、将来ブラウザに警告が出たり自動更新が止まったりする可能性がある。
発表された移行策
eMudhraはG1 RSAルートを移行完了まで維持し、ブラウザ事業者や顧客と調整するとしている。対象顧客には連絡し、提携先から交換証明書を無償提供する。失効情報を配るサービスも、発行済み証明書が失効または交換されるまで運用を続ける。
同社説明では、最近の証明書関連インシデントで影響した認証局は発見から14時間以内に失効させ、そこから一般利用者向け証明書は発行されていなかった。インフラ侵害やデータ漏えいもなかったとしている。
サイト管理者が確認する順序
- ブラウザやサーバー管理画面で証明書の発行者、ルート、満了日を確認する。
- 証明書を直接購入したのか、レンタルサーバーやCDNが自動発行したのかを確認する。
- eMudhraまたは販売代理店からの案内先メールが現担当者へ届くか確かめる。
- 交換後は中間証明書を含むチェーンと自動更新をテストする。
影響範囲：撤退対象は世界向けSSL/TLS証明書事業である。電子署名、eSign、企業向けPKI、本人認証など同社の別事業は通常運営を続けると説明している。
出典・確認先
- eMudhra：global SSL/TLS certificate businessからの撤退発表（2026年10月22日）
コメント